国内の個人情報漏えい事故の台帳

美濃工業株式会社

漏えいのおそれ公表:2025年10月4日最終更新:2026年2月19日時系列:6件

美濃工業は2025年10月、VPNから侵入したランサムウェア攻撃者「SafePay」にサーバーなどを暗号化され、約300GBのデータを外部に送られました。2026年2月、従業員と元従業員の氏名、住所、生年月日、健康診断結果などが漏えいしたおそれがあると公表しました。顧客と取引先の個人情報は対象外としています。

事故の概要

漏れたもの
  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • メールアドレス
  • 勤務先・所属
  • 健康の情報
  • その他
国籍、役職、入社・退職年月日、健康診断結果(要配慮個人情報)
件数
不明件数の公表なし。従業員と元従業員が対象
誰の情報か
不明
状態
可能性あり
原因
ランサムウェア
ドメイン
mino-in.co.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表10/4
  4. 続報10/6
  5. 調査結果12/25
  6. 再発防止策—

公表2025年10月4日

10月4日深夜1時〜2時ごろ、サイバー攻撃でシステム障害が起きたと公表しました。感染が広がらないようネットワークの遮断などを優先して対処しているとしています。

個人情報や顧客データなどが外部に流出したかどうかは調査中で、分かりしだい関係先に連絡するとしています。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%82%B5%E3%82…

続報2025年10月6日

公表から2日後・前の出来事から2日後

調査で、サーバーがランサムウェアの攻撃を受けたことを確かめたと公表しました。生産は個別に調整しながらおおむね通常どおり続け、資金決済も回復したとしています。メールは安全を確かめたパソコンからだけ送っています。

個人情報や顧客データの流出は、まだ確認できていないとしています。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%82%B5%E3%82…

続報2025年10月21日

公表から17日後・前の出来事から15日後

10月1日に社員用のVPNアカウントが悪用されて社内ネットワークに入られ、3日夜に管理者権限が悪用されて、システムの破壊やファイルの暗号化が始まったと説明しました。4日未明にランサムノートが置かれ、同日中にネットワークとVPNを切りました。8日に個人情報保護委員会へ流出の可能性を報告し、10日からフォレンジック調査を始めています。

調査でごく少量の通信の痕跡が見つかったため、顧客情報や個人情報が漏れた可能性を否定できないとしています。EDRの導入、全IDのパスワード変更、VPNの封鎖などを進めています。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%82%B5%E3%82…

続報2025年11月3日

公表から30日後・前の出来事から13日後

前回の「ごく少量の通信」という見方を改め、相当量の通信の痕跡が見つかり、顧客情報や個人情報の一部が外部に流出したことを確認したと公表しました。10月28日にダークサイトで情報漏えいを確かめましたが、そのサイトは29日に閉鎖され、詳しい調査が進んでいないとしています。

VPN機器の脆弱性ではなく、正規のIDとパスワードが不正に使われたと訂正しました。管理者権限は10月1日夜には悪用され、4日のVPN切断まで社内の探索とデータの持ち出しが続いたとしています。現時点の調査で、300GB程度の不正な通信を確認したとしています。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%82%B5%E3%82…

調査結果2025年12月25日

公表から82日後・前の出来事から52日後

攻撃者グループ「SafePay」による攻撃だったと公表しました。侵入口はFortiGateのSSL-VPNで、4月に一時利用のために作り、使い終わっても消していなかった簡単なパスワードのアカウントが使われました。管理者アカウントのパスワードも弱く、ネットワークが分けられていなかったため、ファイルサーバーのデータを持ち出されたとしています。

ダークサイトでは約60GBのデータが公開され、取引先企業の情報も含まれていました。同社が持つ個人情報は公開データの中にはなかったものの、流出の可能性は否定できないとしています。多要素認証の導入、ネットワークの分割、24時間監視、オフラインのバックアップなどを約1年かけて進めます。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%82%B5%E3%82…

続報2026年2月19日

公表から138日後・前の出来事から56日後

個人情報保護委員会の指示を受け、個人情報が漏えいしたおそれについて改めて報告しました。対象は主に従業員と過去に在籍した人で、顧客と取引先の個人情報は含まれないとしています。

項目は氏名、性別、生年月日、国籍、住所、メールアドレス、所属、役職、入社・退職年月日、健康診断結果などの健康情報です。クレジットカード番号、銀行口座番号、マイナンバーが含まれていた事実は確認されていません。インターネット上での公開や二次被害も確認されていないとしています。対象者には書面で個別に知らせ、問い合わせは2027年2月18日まで受け付けます。

出典www.mino-in.co.jp/archives/news/%E3%80%90%E9%87…

出典

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