総務省の通信利用動向調査で、世帯や企業から郵送された回答調査票のうち20通の所在が分からなくなりました。回答者の氏名、電話番号、住所や、企業の情報が書かれていた可能性があります。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 勤務先・所属
- その他
- 件数
- 不明所在が分からない郵便物(調査票)20通
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 紛失・誤廃棄
- ドメイン
- soumu.go.jp
経緯
- 検知12/25
- 初動対応—
- 公表1/17
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年12月25日
12月25日、請負事業者の事務所で通数を確かめたところ、23日分が27通のはずが7通しかないことが分かりました。
公表2025年1月17日
総務省によると、2024年12月23日に届いた通信利用動向調査の回答調査票の封筒の束を、省内の鍵のかかる場所に保管しました。25日に請負事業者の事務所で数えると、郵便局の請求書では27通のところ7通しかありませんでした。残り20通を探しましたが見つからず、紛失の疑いを否定できないとして公表しました。
調査票には、世帯票なら回答者の氏名、電話番号、住所など、企業票なら企業名、住所、記入者の部署名・氏名・連絡先、資本金や年間売上高などが書かれていた可能性があります。12月16日から20日(特に18日から20日)に投函されたものが当たる可能性があるとしています。現在までに漏えいや悪用の情報は報告されていないとしています。
受け渡しの際の通数確認が不十分だったことが、紛失の可能性の早期把握や場所の特定の妨げになったとして、今後は省内と請負事業者の間の受け渡しのたびに通数を確かめ記録するとしています。総務省から電話で連絡することはないとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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