サンネットのホームページで、問い合わせフォームに添付されたファイルが外部から見られる状態になっていました。取引先の顧客の事業所名・代表者名・住所・電話番号・請求情報や、取引先担当者の氏名・メールアドレスなど2,614件が漏えいしたと確報で公表しました。原因は2015年のホームページ更改時のセキュリティ設定の不備です。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- 口座
- その他
- 件数
- 不明確報で合計2,614件(件数は事業所の情報・担当者の情報・文書の数で、人数ではない)。取引先のお客様情報2,589件(事業所名・代表者名・住所・請求情報・口座番号1件、事業所名・代表者名・住所・電話番号・請求情報2,081件、事業所名・住所・電話番号・請求情報110件、事業所名・代表者名・住所5件、事業所名392件)、取引先担当者の氏名・メールアドレス10件、取引に用いた文書15件。情報漏えいした事業所数は1,524件
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 設定の誤り
- ドメイン
- sunnet.co.jp
経緯
- 検知3/3
- 初動対応3/3
- 公表3/6
- 続報3/14
- 調査結果3/29
- 再発防止策4/15
検知2025年3月3日
外部の個人情報保護機関を通じて、ホームページ上で個人情報を含むと思われるファイルが第三者から参照できる状態だと指摘を受けました。調べたところ、問い合わせフォームに添付されたファイルが不特定の人から参照できる状態でした。
初動対応2025年3月3日
指摘を受けた当日に、問い合わせフォームに添付されたファイルを第三者が参照できないようセキュリティの設定を変更しました(第三報・確報による)。
公表2025年3月6日
ホームページと各サービスの問い合わせフォームから受け取った情報の一部に、個人情報漏えいのおそれがあると公表しました。3月3日に外部の個人情報保護機関から指摘を受けて調べたところ、フォームに添付されたファイルが不特定の人から参照できる状態だったことが分かりました。原因はホームページを更改した際のセキュリティ対応の不備としています。
漏えいしたおそれのある個人情報と件数は調査中でした。会社はファイルを参照できないよう設定し、関係機関へ報告し、対象の顧客に順次連絡しているとしました。再発防止策は策定中で、決まり次第知らせるとしています。
続報2025年3月14日
第二報で、対象がクラウドサービスの問い合わせフォームの添付ファイルだったことと、漏えいのおそれのある情報の内訳を示しました。取引先の顧客情報は、事業所名・代表者名・住所・電話番号・請求情報が2,081件、事業所名・住所・電話番号・請求情報が109件、事業所名だけが392件などで、口座番号を含むものが1件ありました。取引先担当者の氏名とメールアドレスが10件、取引に用いた文書が3件です。
個人情報保護委員会と日本情報経済社会推進協会に報告し、対象の顧客には漏えいについて報告したとしています。再発防止策として、個人情報やセキュリティの規程を3月19日までに見直し、3月31日までに社員教育を行う予定を示しました。
続報2025年3月20日
第三報で、件数の合計を2,602件としました(事業所名・住所・電話番号・請求情報が110件に増えています)。原因は、2015年にホームページを更改した際のセキュリティ設定の不備で、2022年にファイルを添付できる問い合わせフォームの運用を始めたとき、サーバーの一部のディレクトリが外部から参照できる状態になっていたと説明しました。
3月6日に関係機関へ報告し、3月7日から対象の情報を預かっていた取引先に個別に報告しています。規程の見直しは3月19日までに終え、問い合わせフォームでの添付ファイルの受け付けはやめることにしたとしています。
調査結果2025年3月29日
確報で、個人情報の漏えいがあったと公表しました。合計は2,614件で、取引に用いた文書が15件に増え、漏えいした事業所数は1,524件です。3月5日にセキュリティ対策本部を置き、3月12日にフォームのファイル添付機能を削除、3月13日にフォームの利用をやめて保守窓口へのメール連絡に切り替えました。取引先の顧客への報告とお詫びは4月18日までに終える予定としています。
根本の原因は、2015年11月のホームページ立ち上げ時にサーバーのセキュリティ要件を点検する手順が十分でなく、2022年9月にフォームを加えた際もリスクの評価をしていなかったことだと説明しました。再発防止策として、規程の見直し、外部公開サーバーの総点検(3月25日時点で同じ事象がないことを確認)、3月28日に終えた臨時教育、システム監査を年2回に増やすことを挙げています。
再発防止策2025年4月15日
確報の再発防止策に加えて、さらなる強化策を示しました。セキュリティ要件のチェックリストは、システム監査のときにIPAの情報を確かめ、必要に応じて更新するとしました。外部の機関による脆弱性診断の依頼も検討するとしています。
ファイルを送る方法は、これまでのZIP形式に暗号化してパスワードを別のメールで知らせるやり方から、添付ファイルをメールから切り離してダウンロード用のURLで受け取る方法に、5月16日までに切り替える予定としました。
再発防止策2025年5月13日
再発防止策と強化策の状況を報告しました。強化が必要なサーバーへの対策は4月18日までに行い、規程変更後の最初のシステム監査と内部監査を4月23日に終えて、規程どおりの運用を確認したとしています。チェックリストの項目も更新しました。
外部の機関による外部公開サーバーの脆弱性診断を5月17日までに行う予定で、今後は年2回行うこととしました。メールの添付ファイルでの送信はやめ、5月16日までにダウンロードURL方式に変える予定としています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250306-copy.htm…
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250314-dainihou…
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250320-daisanpo…
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250329-kakuhou.…
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250415-kyoukasa…
- 一次情報www.sunnet.co.jp/information/20250513-kyoukasa…
- 報道www.security-next.com/168244
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