公正取引委員会

公正取引委員会は、事務総局経済取引局取引部下請取引調査室で、2021年度に行った下請法の定期調査に関する行政文書が紛失していたと公表しました。文書の保存期間は過ぎていましたが、内閣府との廃棄の協議が終わっていなかったため、委員会で管理を続けるべきものでした。

文書の中には、事業者から提出された資料など、事業者の代表者の氏名などの個人情報が書かれていると考えられるものが含まれています。外部に流出した事実は認められていないとしています。個人情報が書かれていると考えられる文書のうち、提出者が確認できたものについては、提出者に紛失を知らせてお詫びしました。

原因は、廃棄してよいものと誤認して捨てた可能性があるなど、行政文書の管理の知識が足りなかったことと考えられるとしています。再発防止として、行政文書の管理の徹底と職員の研修を行うとしています。