株式会社日本ロックサービス

続報で、被害が分かった後にサーバーなどをインターネットから遮断したことを明らかにしました。フォレンジック調査を続け、外部専門家の助言を受けながら影響範囲の調査と復旧作業を進めています。

個人情報保護委員会と一般財団法人放送セキュリティセンター（SARC）に、個人情報が漏えいした可能性があるとして速報を出し、巣鴨警察署への相談も受理されたとしています。

その後の調査でも情報窃取の痕跡や二次被害は確認されていないとしたうえで、同社が直接取得した個人のお客様の情報の一部について、漏えいの可能性を完全に否定できないため、個別にお詫びと案内を始めると公表しました。この発表では、6月12日に一部のデータベースがランサムウェアの被害を受けたことが分かったと説明しています。

対象となる個人データの項目は氏名・住所・電話番号です。取引先から預かった情報は、個々のデータだけでは個人や法人を特定できないよう分散化などの措置をとっていたとしています。個別に連絡するのが難しい人には、この公表で連絡に代えるとしています。

再発防止策として、システムのセキュリティ強化、不正アクセスの制限の強化、緊急時の対応体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充を挙げ、続けて実行するとしています。