日本共創プラットフォームで、2025年3月にサイバー攻撃で社内ネットワークに侵入され、サーバー上の一部のファイルが一時使えなくなりました。従業員情報や取引先情報が漏えいした可能性があるとして調べましたが、5月30日の報告で、外部への流出を示す明確な痕跡は確認されなかったとしています。
事故の概要
- 漏れたもの
- 不明
- 件数
- 不明件数の記載はありません
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 漏えい確認されず
- 原因
- 不正アクセス
- ドメイン
- j-pix.com
経緯
- 検知3/31
- 初動対応—
- 公表4/4
- 調査結果5/30
- 再発防止策—
検知2025年3月31日
3月30日に一部のサーバーでシステム障害が起き、翌31日にサイバー攻撃による被害の可能性を確認しました。
公表2025年4月4日
日本共創プラットフォームは、3月30日に一部のサーバーでシステム障害が起き、31日にサイバー攻撃による被害を受けた可能性を確認したと公表しました。これにより、従業員情報や取引先情報などが漏えいした可能性がある状況だと説明しています。
外部の専門家とフォレンジック調査を進め、原因、影響の範囲、漏えいの有無を調べています。被害を受けたシステムは隔離し、復旧と再発防止策づくりを進めています。この時点で具体的な漏えいの事実は確認されておらず、結果が分かり次第ホームページで知らせるとしています。
調査結果2025年5月30日
日本共創プラットフォームは、外部調査機関の調査が終わったと報告しました。3月に外部からのサイバー攻撃で社内ネットワークの一部に侵入され、サーバーに保存した一部のファイルが一時使えなくなりましたが、従業員情報や取引先情報などが外部に流出したことを示す明確な痕跡や技術的な証拠は確認されませんでした。特定の関係者を狙った標的型攻撃ではないと考えられるとの見解も示されています。
データはバックアップから戻し、業務に大きな影響は出ていません。個人情報保護委員会と警視庁に報告しており、委員会では、個人情報保護法施行規則第7条各号に該当しない事案として処理されたとしています。外部専門家の助言を受けて再発防止策に着手しています。
出典
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