株式会社海外需要開拓支援機構

最終報として、調査の結果、サーバに保存されていた情報について、明確な証跡は見つからなかったものの外部に漏えいした可能性があると分かったと発表しました。外部の第三者がネットワーク機器を経由してサーバに不正アクセスしたと考えられるとしています。

漏えいした可能性がある個人データは、株主の法人名・住所や担当者の所属・役職・氏名など25件、投資先の役職員や株主などの氏名・住所・連絡先と投資評価に関する情報など約1,080件、役職員（元役職員を含む）の氏名・役職・連絡先・住所・健康診断の結果・人事情報など約100件です。

現時点で二次被害の報告は受けていないとしました。外部の専門家と検討して再発防止策をすでに整えており、今後も改善していくとしています。