埼玉県（令和7年度中小企業人手不足対応支援事業（調査業務））

埼玉県は、「令和7年度中小企業人手不足対応支援事業」の調査業務を受託した株式会社埼玉新聞社の社員が、補助金申請者の情報を保存したノートパソコンをなくしたと公表しました。社員は12月11日の午前中に紛失に気づきました。

パソコンには、県が受託者に渡していた補助事業者の情報が入っていました。事例集づくりのための令和6年度の47者分（事業者名、所在地、業種、設立年月日、資本金、従業員数、導入機器、取組概要、補助額、実施計画書、実施結果報告書、導入機器の画像、現地確認報告書など。現地確認報告書には現地対応者の記載あり）と、取りまとめのための令和7年度の189者分（所在市町村、業種、補助額などと実施計画書。実施計画書には一部の補助事業者の担当者名の記載あり）です。現在のところ第三者による不正使用などは確認されていないとしています。

県は、情報が保存されていた全事業者に経緯を説明して謝るとしています。受託者には、データの持ち出し時の管理の徹底とパソコンのデータ暗号化などの対策強化を指導するとしています。