古野電気株式会社

第2報で、7月14日までの調査で分かったことを公表しました。漏えいのおそれがある個人情報は、舶用機器事業部の取引先・顧客74名の氏名・会社名・メールアドレス・所属と役職・船名と、グループ従業員1493名（国内1448名、海外45名）の氏名・社内のユーザID・会社名・所属などです。国内の従業員は社員証コードと業務用メールアドレスも含まれます。

舶用機器事業部では特定の顧客の業務情報にも漏えいのおそれがあり、その一部が通信の秘密にあたるため総務省近畿総合通信局にも報告しました。二次被害は確認されておらず、関係者には身に覚えのない電話やメールに応じないよう呼びかけています。

翌15日には、「国籍」「入社日」「退職日」は漏えいのおそれがある項目ではなかったとして、表を訂正しました。

第3報で、8月6日までの状況を公表しました。漏えいのおそれがある個人情報は第2報から変わっていません。

外部の専門会社によるフォレンジック調査の報告を受け、不正アクセスは未知の方法で行われ、同社のシステム向けに作られたマルウェアが見つかりにくい形で仕掛けられていたとしています。別のサーバでも不正アクセスの形跡が見つかり、詳しい調査を始めました。データの持ち出しに使われたと予想される経路は、ファイアウォールで内外両方向の通信を止めています。