山形県（内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載）

山形県は、消費生活・地域安全課の職員が、内閣府ポータルサイトへの公開が義務づけられているNPO法人の情報（定款）を載せる際、役員の住所が書かれた書類を誤って公開したと公表しました。公開したのは役員の住所13件で、3件は5月27日から、10件は7月16日から閲覧できる状態でした。二次被害は今のところ確認されていません。

9月11日午前11時ごろに確認した後、すぐにポータルサイトから情報を消し、該当のNPO法人に謝罪しました。職員に情報セキュリティの趣旨を改めて徹底し、個人情報を扱う業務では複数人で確実に点検することなどを徹底するとしています。NPO法人の事務処理要領を守るよう、総合支庁や権限を移した市町にも徹底するとしています。