川崎設備工業株式会社

6月30日に、外部クラウドに置いていた基幹システムを含む社内業務用サーバのデータが暗号化され、ランサムウェアの被害が起きていると確認したことを公表しました。緊急対策本部を立ち上げ、外部のセキュリティ専門業者の協力を得て調査と復旧を進めています。

感染が疑われるサーバ群をネットワークから切り離し、対外的な電子取引を止めて紙などで取引を続けていました。専門業者の一次調査で被害の範囲が外部クラウドに絞られたため、端末を監視しながら社内ネットワークでの電子取引の制限を解きました。警察と個人情報保護委員会に報告しています。

流出のおそれがあるのは、取引先の名称・住所・電話番号・振込先口座情報・送付先メールアドレス、社員の氏名・所属・会社メールアドレス・振込先口座情報、取引先名・工事名称・請負金額・工事期間などの契約情報です。預かっている図面などは含まれないとしています。情報流出を含む影響範囲の調査は続け、分かればホームページで知らせるとしています。