岩手県（物価高騰対策賃上げ支援金）

岩手県は、物価高騰対策賃上げ支援金の事務局を受託した事業体（東武トップツアーズ、テレビ岩手、岩手日報広告社、manordaいわて）が内部の情報共有のために作ったポータルサイトが、事務局を置いた2025年2月から約9カ月間、外部から閲覧できる状態だったと公表しました。

閲覧できたのは申請書送付依頼リストなど16資料で、サイト内の事業者は5,707件です。申請事業者の担当者の氏名（姓のみの場合もある）や電話番号（担当者個人の番号を含む）が含まれていたことを確認しており、支援金の対象となった従業員の名前は含まれていないとしています。ほかの資料の漏えいの有無は調査中で、現在のところ二次被害は確認されていないとしています。

原因は、4社のセキュリティレベルの差で幹事社の担当者がアクセスできなかったため、IDとパスワードを求めない設定に変えたことでした。県は受託事業者に個人情報の厳格な管理を強く指導するとしています。