日本政策金融公庫が主催する「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の応募受付システムに設定不備があり、同じ学校名で登録した教員や生徒の個人情報を互いに閲覧できる状態でした。教員と生徒6名分の氏名・メールアドレス・住所・電話番号などが漏えいし、続報で閲覧のおそれがあった人数も公表されました。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- その他
- 件数
- 6件漏えいが確認されたのは教員・代表生徒6名分。閲覧のおそれは区分ごとに456校1,590名、376校4,855名、33校37名、43校130名（11月14日の続報）
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 確定
- 原因
- 設定の誤り
- ドメイン
- jfc.go.jp
経緯
- 検知9/25
- 初動対応—
- 公表10/3
- 調査結果11/14
- 再発防止策—
検知2025年9月25日
9月25日、他の教員や生徒の個人情報が閲覧できるという報告が応募登録者から寄せられていることを確認しました。調査して検索機能の設定不備を見つけ、同日12時30分までに改修して漏えいが起きない状態にしました。
公表2025年10月3日
日本政策金融公庫は、高校生ビジネスプラン・グランプリの応募受付システムで、応募登録者（教員と代表生徒）が検索すると同じ学校名で登録された他の教員や生徒の個人情報を閲覧できる状態だったと公表しました。9月25日に応募登録者からの報告で分かり、同日中に検索機能を改修しています。
2021年度に「該当なし（都道府県）」という学校名の選択肢を設けた改修と、2023年度に代表生徒も登録できるようにした改修で、検索の制限に二つの不備が生じていました。漏えいしたのは6人の氏名、メールアドレス、学校名、学科、住所、電話番号です。2021〜2025年度の応募者で閲覧されるおそれがあった人は調査中としています。
現時点で不正利用の報告はなく、二次被害は確認されていないとしています。個人情報保護委員会に報告し、設計段階からの確認の徹底を再発防止策に挙げています。
調査結果2025年11月14日
日本政策金融公庫は詳しい調査の結果を公表しました。2015年度のシステム導入時から、同じ学校名で登録された過年度分を含む他の応募登録者の情報を閲覧できたことが分かりました。ほかの学校名の登録者や第三者は閲覧できないとしています。漏えいが確認されたのは前回と同じ6名分です。
閲覧されるおそれがあったのは、教員同士で閲覧できた456校1,590名分、教員と代表生徒の間で閲覧できた376校4,855名分、「該当なし（都道府県）」で登録した教員の間の33校37名分、同じく教員と代表生徒の間の43校130名分です。住所と電話番号は学校のものが大半を占めるとしています。現時点で二次被害は確認されていません。
出典
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