北海道（住宅宿泊事業（民泊）のホームページ）

北海道は、観光振興課の住宅宿泊事業（民泊）のホームページで、届出者の個人情報が閲覧できる状態になっていたと発表しました。道は国のガイドラインに沿って届出番号と届出住宅の所在地をPDFで公表していましたが、7月18日に検索しやすいようエクセル形式で載せた際、削除すべき個人情報のシートが残ったままでした。隠れたシートを開くと見られる状態で、期間は7月18日10時41分から31日13時34分までです。

対象は札幌市を除く道内の全民泊施設1,137件で、届出者の商号・名前、住所、電話番号、メールアドレス、代表者や、届出住宅の不動産番号・規模などが含まれます。ファイルへのアクセスは68件（道庁内13件、道庁外55件）で、個人情報までアクセスされたかは不明としています。原因は、担当者と上位の職員が掲載するデータの確認を怠ったことだと説明しています。

8月1日から4日にかけて全対象者に電話やメールで説明と謝罪をし、被害の報告はなかったものの、懸念の声などが寄せられたとしています。今後は上位の職員によるダブルチェックと、職場研修の実施で再発を防ぐとしています。