島根県海士町は、ふるさと納税の申込情報を転送していたGoogleグループの閲覧権限の設定に不備があり、寄附者の氏名や住所などを含むメールが外部から見られる状態だったと公表しました。対象は2021年4月12日から2025年7月2日までに寄附を申し込んだ人で、項目はサイトごとに異なり、一部には生年月日やマイナンバーを含むものもあります。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 生年月日
- マイナンバー
- その他
- 件数
- 不明区分ごとの件数（7月31日の修正後）：氏名のみ6,269件、氏名・住所11,113件、氏名・住所・連絡先等9,074件、氏名・住所・連絡先・生年月日等3,147件、企業版ふるさと納税の企業担当者名・連絡先等18件。ほかにマイナンバーを含むもの24件。合計の記載なし
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 設定の誤り
経緯
- 検知7/2
- 初動対応—
- 公表7/18
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2025年7月2日
7月2日に外部から指摘があり、委託先の中間業者と共同で使っていたGoogleグループの閲覧権限の設定不備で、メールが外部から見られる状態だったことがわかりました。町はすぐに設定を変え、外部から見られないようにしました。
公表2025年7月18日
海士町は、ふるさと納税の各サイトで受けた申込の氏名や住所などを専用アドレスに転送する仕組みで、転送先に使っていたGoogleグループの閲覧権限の設定に不備があり、グループ上でやり取りしたメールが外部から見られる状態だったと公表しました。7月2日に外部の指摘で判明し、すぐに設定を変えています。
対象は、この仕組みを使い始めた2021年4月12日から2025年7月2日までに寄附を申し込んだ人です。項目はサイトによって異なり、公表時点の件数は、氏名のみ8,512件、氏名・住所11,019件、氏名・住所・連絡先等8,899件、氏名・住所・連絡先・生年月日等3,002件、企業版ふるさと納税の企業担当者名・連絡先等18件でした。個別の事情でマイナンバーをこのメールでやり取りしたものが24件含まれていました。
町は7月6日に個人情報保護委員会へ報告し、18日に対象者全員へ個別にメールで事実を伝えて謝罪しました。現時点で二次被害は確認されていないとしています。専用の問い合わせ窓口を設け、情報責任者以外は重要な設定を変えられないようにすることや職員教育の徹底で再発を防ぐとしています。
訂正2025年7月31日
町は公表後に精査し、対象者数を修正しました。修正後は、氏名のみ6,269件（修正前8,512件）、氏名・住所11,113件（同11,019件）、氏名・住所・連絡先等9,074件（同8,899件）、氏名・住所・連絡先・生年月日等3,147件（同3,002件）です。企業担当者名・連絡先等18件とマイナンバーを含む24件の記載は変わっていません。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
このサービスを使っていた方へ
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