京都労働局の京都西陣公共職業安定所で、保存期間中の雇用保険の離職証明書と資格喪失届、計約3万2千人分を誤って廃棄しました。職員が手書きでつくった誤った廃棄メモを使ったためで、文書は溶解処理されており流出はないとしています。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- マイナンバー
- その他
- 件数
- 32,417件令和元年度分17,823人、令和2年度分14,594人の離職証明書・資格喪失届
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 漏えいなし
- 原因
- その他
- ドメイン
- mhlw.go.jp
経緯
- 検知1/27
- 初動対応—
- 公表2/20
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年1月27日
労働局から令和2年度の離職証明書について照会があり、職員が文書が無いことから誤廃棄に気づきました。一覧表と廃棄メモを見直して判明しています。
出典報道発表資料 雇用保険関連文書の誤廃棄についてjsite.mhlw.go.jp
公表2026年2月20日
西陣所で、保存期間が残る雇用保険の離職証明書と資格喪失届(令和元年度17,823人分、令和2年度14,594人分)を誤って廃棄したと発表しました。被保険者番号、氏名、住所、電話番号、個人番号、離職前の賃金支払状況などが書かれていました。
2025年11〜12月、職員が正式な一覧表ではなく別の職員の手書き廃棄メモで作業し、離職票と離職証明書を取り違えていました。12月9日に業者が溶解処理しています。2026年1月27日、照会への対応中に判明しました。
溶解の証明書があるため二次被害のおそれはないとしています。資格喪失届の内容はシステムに残っており、離職証明書が必要になる一部の人には事業主への照会などで不利益が出ないようにするとのことです。廃棄ルールの説明会を必ず開くなどの再発防止策も示しました。
出典報道発表資料 雇用保険関連文書の誤廃棄についてjsite.mhlw.go.jp
出典
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