国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が事務連絡を一斉メールで送る際、宛先をBccではなくToにしたため、研究開発代表者や経理・契約担当者のメールアドレス459件が受信者どうしで見える状態になりました。
事故の概要
- 漏れたもの
- メールアドレス
- 件数
- 459件メールアドレス459件(うち個人を特定しうるもの279件)
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- amed.go.jp
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表3/3
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年3月3日
事務連絡を一斉メールで送った際、Bccにすべきところを宛先(To)に入れたため、受信者どうしでアドレスが見える状態になったと公表しました。
対象は医療機器・ヘルスケア事業部の研究開発事業に採択された一部の研究開発代表者、経理担当者、契約担当者のメールアドレス459件で、うち279件は個人を特定しうるものです。
受信者にはお詫びとメール削除の依頼をすでに送っており、悪用などの二次被害は確認されていません。今後は一斉送信の際に複数人で確かめる手順を見直すとしています。
出典情報セキュリティ事象・個人情報(個人を特定しうるメールアドレス)の漏えいについてwww.amed.go.jp
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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