株式会社村田製作所

村田製作所は第二報で、不正アクセスを受けたのは社内の情報共有を主な目的とするシステムで、社内で使うシステムの一部だと明らかにしました。取得されたデータを特定して中身を確かめた結果、顧客と取引先に関する情報と、従業員の個人情報が不正に取得されていたことを確認しています。影響を受ける顧客と取引先には順次知らせます。

不正アクセスの経路は遮断し、外部からのアクセス制限の強化とセキュリティ設定の見直しも済ませました。購買、生産、出荷を支える基幹システムとメールシステムに被害はなく、外部ファイルのアップロードも確認されていないため、生産と販売に支障はないとしています。外部の専門機関と原因の調査を続けています。

村田製作所は第三報で、不正に取得されたか、そのおそれがある個人情報の件数を公表しました。従業員と家族や退職者を含む関係者が約7.3万件で、会社のメールアドレスや人事・労務の情報のほか、氏名、生年月日、住所、銀行口座、健康情報などを含みます。顧客や仕入先などの社外関係者は約1.5万件で、連絡先や取引に関する情報です。重複して数えている可能性があります。一部の取引先との請求書、契約書、売上などのデータも取得されたおそれがあります。

4月6日以降、新たな被害はなく、ネット上への公開や二次被害も確認されていません。不審な通信元の遮断、社内ネットワークとクラウドのアクセス制限、認証と権限管理の強化、監視範囲の拡大などを実施済みの再発防止策として説明しました。