国内の個人情報漏えい事故の台帳

日本放送協会(NHK)(情報システムの作業申請システム)

漏えいのおそれ公表:2026年3月18日最終更新:2026年3月18日時系列:1件

日本放送協会(NHK)の放送センターで、情報システムの作業申請システムから送った承認依頼メールが、登録者全員に宛先が見える形で届きました。職員や関連団体、外部事業者など3万2,940人のメールアドレスが、100人ずつのグループ内で互いに見える状態になりました。

事故の概要

漏れたもの
  • メールアドレス
件数
32,940件NHK職員・スタッフ1万5,199人、関連団体社員等9,188人、外部事業者8,553人の計3万2,940人(100人ずつのグループ内で互いに見える状態)
誰の情報か
不明
状態
確定
原因
誤送信(委託先:システム保守担当の外部ベンダー(社名非公表))
ドメイン
nhk.or.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表3/18
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

公表2026年3月18日

3月17日午後7時ごろ、放送センターの情報システムの作業申請に使うシステムから、送信グループ内の全員のメールアドレスが見える状態でメールが送られました。システム保守を担当する外部ベンダーの作業担当者が、承認依頼メールの宛先として誤って登録者全員を選んだことが原因です。

対象はNHK職員・スタッフ1万5,199人、関連団体の社員など9,188人、外部事業者8,553人の計3万2,940人です。メールはシステムの処理で100人ずつに分けて送られており、各グループの100人の間でアドレスが見える状態でした。不正利用などの二次被害は確認されていません。

NHKは対象者全員に謝罪してメールの破棄を頼み、個人情報保護委員会に報告するとしています。メール送信の仕組みを改修し、作業担当者に送信先の確認を徹底させます。

出典www.nhk.or.jp/info/pressrelease/assets/pdf/…

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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  1. 1会社を名乗るメールが来ても、リンクは開かず公式サイトから確かめてください。
  2. 2会社からの個別の連絡と問い合わせの窓口は、公式のお知らせで確かめてください。
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