消費者庁は、職員の給与支払報告書をeLTAXで自治体に送った際、居住地の転記を誤り、職員8人分の氏名・生年月日・マイナンバー・給与支払額などを本来と異なる自治体に送っていたと公表しました。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 生年月日
- マイナンバー
- その他
- 件数
- 8件職員8人
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
- ドメイン
- caa.go.jp
経緯
- 検知3/25
- 初動対応3/26
- 公表3/31
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年3月25日
3月25日、本来と違う自治体から連絡を受けた職員が問い合わせたことで、誤送付が分かりました。
出典個人情報の漏えいについてwww.caa.go.jp
初動対応2026年3月26日
3月26日と27日に、誤送付先の自治体に連絡してeLTAX上で送信の無効手続きを行い、本来の自治体に改めて送信しました。
出典個人情報の漏えいについてwww.caa.go.jp
公表2026年3月31日
消費者庁は、1月27日に職員の居住地の自治体へ給与支払報告書をeLTAXで送った際、一部の職員分を別の自治体に送っていたと公表しました。居住地が登録されていなかった職員について別の情報から転記したところ、8人分で誤りがありました。報告書には氏名、生年月日、マイナンバー、給与支払額などが含まれます。
3月25日に職員の問い合わせで分かり、26日と27日に送信の無効手続きと再送信を済ませました。31日までに対象の8人全員に謝罪と説明をしています。再発防止として、職員教育の徹底と、転記内容を担当者が何重にも確認する仕組みを設けるとしています。
出典個人情報の漏えいについてwww.caa.go.jp
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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