日本郵船株式会社（船舶燃料調達システム）の個人情報漏えい（2026年4月9日公表）

日本郵船株式会社は、グループで使う船舶燃料調達システムが不正アクセスを受け、社員や取引先社員の氏名・会社名・電話番号・メールアドレスを含むデータが外部に持ち出された可能性があると公表しました。

事故の概要

公表の16日前

3月24日午後、船舶燃料調達システムへの不正アクセスで個人情報を含むデータが持ち出された可能性が分かり、システムをネットワークから隔離して使用を止めました。

公表の13日前・前の出来事から3日後

対策チームで対応し、3月27日にシステムを復旧しました。同日、個人情報保護委員会など各国の当局に速報を出し、31日には警察に報告しています。

前の出来事から13日後

日本郵船は、グループで使う船舶燃料調達システムが第三者の不正アクセスを受け、個人情報を含む一部のデータが外部に持ち出されたと公表しました。3月24日に分かってシステムを隔離し、27日に復旧しています。データの暗号化や金銭の要求はありませんでした。

漏えいした可能性があるのは、社員（退職者を含む）と取引先社員の氏名、会社名、電話番号、メールアドレスの一部または全部です。個人情報保護委員会などの当局と警察に報告しており、二次被害は確認されていません。今後、セキュリティ対策と管理体制を強化するとしています。

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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