東京海上日動火災保険株式会社

損害査定業務などを委託している一般財団法人新日本検定協会がランサムウェアの被害に遭い、東京海上日動の顧客や事故の相手方の情報が漏えいしたおそれがあると協会から報告を受けた、と公表しました。

対象は貨物保険、船舶保険、火災保険、賠償責任保険などの査定業務に関わる約1,500件で、契約者の氏名、被保険者の氏名・住所・電話番号、証券番号、事故受付番号、メールアドレス、賠償請求をした事故の相手方の氏名などです。不正利用は確認されていません。

協会では2025年11月26日にサーバーにアクセスできなくなり、複数のサーバーでデータの暗号化とファイル転送ツールの実行痕跡が見つかりました。協会はサーバーを廃棄してネットワークを再構築し、監視体制も強めています。東京海上日動は対象の顧客を特定し、順次案内するとしています。