株式会社日本資産総研

第2報で、5月9日にサーバーのランサムウェア感染を確認し、日本資産総研と日東不動産のデータがあるサーバーのファイルが暗号化され、データを盗まれた可能性があると分かったと説明しました。

漏えいの事実はこの時点でも確認されていません。専門家の調査で安全が確かめられた端末から順に復旧し、通常どおり営業を再開しました。再発防止の一つとしてEDRを入れたとしています。

第4報で、外部専門家の調査により、8月26日時点で顧客の個人データがダークウェブ上の攻撃者のリークサイトに公開されていたと新たに分かったと公表しました。

対象は、コンサルティング業務の顧客の氏名・生年月日・住所、不動産取引の顧客の氏名・生年月日・住所・対象物件の情報、従業員と家族（退職者を含む）の氏名・生年月日・住所・電話番号です。日東不動産のデータがリークサイトに出た事実は確認されていません。

不正利用はまだ確認されていませんが、同社や公的機関、金融機関を装う連絡が来るおそれがあるとして、記載の連絡先に連絡せず公式の窓口で確かめるよう呼びかけています。