公益財団法人宮崎県産業振興機構（賛助会員向けの情報提供メール）の個人情報漏えい（2026年5月21日公表）

公益財団法人宮崎県産業振興機構が2026年5月19日、賛助会員に補助金の案内メールを送る際、アドレスをBCCではなく宛先欄に入れて送りました。88社のメールアドレスが受信者同士で見える状態になり、うち49件は担当者個人のアドレスの可能性があります。

事故の概要

公表の2日前

5月19日11時ごろ、担当職員が「ものづくり企業物価高騰対策設備等改修支援事業補助金」の案内を賛助会員に送る際、アドレスをBCCではなく宛先欄に入れ、いくつかのグループに分けて送りました。その後、担当者が誤りに気づきました。

13時ごろから、88社の連絡担当者にメールで謝罪し、届いたメールの削除を頼んでいます。

公表の1日前・前の出来事から1日後

5月20日、担当者が電話で改めて経緯を説明して謝罪し、メールの削除を頼みました。

前の出来事から1日後

賛助会員への案内メールをBCCではなく宛先欄で送ったため、受信した会員同士で互いのメールアドレスが見える状態になったと公表しました。対象は88社で、うち49件は担当者個人のアドレスの可能性があります。

誤送信の約2時間後にメールで謝罪と削除依頼をし、翌日には電話でも謝罪しています。原因は宛先の入れ間違いと送信前の確認不足で、今後は複数人で送信先と内容を確かめ、BCCを使うメールの確認手順を見直すとしています。

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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