日本交通株式会社（社内システム（電話配車・ハイヤー予約管理など））

日本交通は第3報として、外部の専門機関と調査を進めるなかで、今回の攻撃で同社から流出した疑いのある情報をインターネット上で確認したと公表しました。

流出した疑いのある情報の中身や影響範囲は調べている最中で、知らせるべき事実が分かればサイトで知らせるとしています。タクシーの注文は引き続きアプリ「GO」か、乗り場・流しの車両を使うよう求めています。あわせて不正アクセスに関する専用の問い合わせ窓口（フリーダイヤル、平日9時〜17時）を案内しました。

日本交通は第4報として、外部の専門機関と調査を続けるなかで、同社が持っていたファイルの一部が外部に流出していることが分かったと公表しました。

調査は続いており、情報の漏えいが確認できた場合は該当する人にすぐ知らせ、法令に沿った対応をとるとしています。専門機関と安全対策を進めながら業務の復旧に取り組んでいることも説明し、問い合わせ窓口を改めて案内しました。

日本交通は、外部のセキュリティ専門機関による診断と再発防止策の検証を重ね、システムの安全性が確認できたとして、止めていたサービスの一部を再開すると知らせました。

再開は2026年10月6日11時の予定で、対象は電話でのタクシー配車と、陣痛タクシー（東京23区・武蔵野市・三鷹市、立川、横浜、埼玉）のWebフォームからの登録です。今後も再発防止とシステムの安全性の強化に取り組むとしています。この発表には、流出した情報の範囲についての新しい説明はありません。