新潟県長岡市が、住民税の特別徴収税額決定通知書1事業所分(納税者6人分)を、社名がよく似た別の事業所に誤って送りました。送り先は10年以上前に廃業しており、通知書は見つかっていません。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- その他
- 件数
- 6件納税者6人分(1事業所分)
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 誤送信
経緯
- 検知6/3
- 初動対応—
- 公表7/28
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年6月3日
通知書が届かないとの連絡を受け、6月3日に課税システムを確認したところ、別の事業所に送っていたことが分かりました。
出典個人住民税特別徴収税額決定通知書の誤発送に伴う個人情報の紛失についてPDFwww.city.nagaoka.niigata.jp
公表2026年7月28日
長岡市は、2026年度の個人住民税の税額決定通知書のうち1事業所分(納税者6人分)を、本来とは別の事業所に誤って送り、行方が分からなくなったと公表しました。5月15日に一斉発送したあと、A事業所から届いていないと連絡があり、6月3日に課税システムを確かめて、B事業所に送っていたことが分かりました。
B事業所は10年以上前に廃業しており、所在地への連絡や訪問を重ねましたが、通知書は見つかっていません。通知書には6人分の住所、氏名、住民税額などが書かれていました。A事業所の給与支払情報を入力する際、社名がよく似たB事業所に誤って登録したのが原因です。
市は7月15日と22日にA事業所と6人に説明して謝り、作り直した通知書を手渡しました。警察に遺失届を出し、引き続き探すとしています。
出典個人住民税特別徴収税額決定通知書の誤発送に伴う個人情報の紛失についてPDFwww.city.nagaoka.niigata.jp
出典
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