中部電力株式会社は、一部システムの資格情報が不正に使われ、役職員の電子メール約2,400件とグループの連絡先情報が見られたおそれがあると公表しました。取引先など約2,400人とグループ役職員・委託先社員など約7万1,700人の氏名・メールアドレス・電話番号などが対象で、電気・ガスの顧客情報の漏えいは確認されていないとしています。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- 電話番号
- 勤務先・所属
- メールボックスの中身
- 件数
- 74,100件約7万4,100人。関係機関・自治体・取引先など約2,400人、グループ役職員・委託先社員など約7万1,700人。メール約2,400件
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 不正アクセス
- ドメイン
- chuden.co.jp
経緯
- 検知7/29
- 初動対応—
- 公表8/4
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年7月29日
第三者機関から情報提供を受けて調査を始め、同じ日に被害拡大を防ぐ措置を取りました。
出典不正アクセスによる情報漏えいの可能性についてwww.chuden.co.jp
公表2026年8月4日
7月29日に第三者機関から情報提供があり調べたところ、同社が使う一部のシステムの資格情報が不正に使われ、役職員の電子メール約2,400件とグループの連絡先情報が不正に閲覧されたおそれがあると分かったと公表しました。
対象は、関係機関・自治体・取引先など約2,400人の会社・団体名、役職、氏名、メールアドレス、電話番号と、グループの連絡先に登録された役職員や委託先社員など約7万1,700人の会社名、所属、役職、氏名、メールアドレス、電話番号です。システム障害や電力供給への影響はなく、電気・ガスの顧客情報の漏えいも確認されていません。
悪用された資格情報を無効にしてアクセス元を遮断し、外部の専門機関と調査しています。関係官庁、個人情報保護委員会、警察へ報告・相談し、対象者には個別に対応するとしています。
出典不正アクセスによる情報漏えいの可能性についてwww.chuden.co.jp
出典
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