国内の個人情報漏えい事故の台帳

株式会社アンビションDXホールディングス

漏えいのおそれ公表:2026年8月6日最終更新:2026年10月20日時系列:4件

社内ファイルサーバに第三者の不正アクセスがあり、8月6日未明にアクセス障害とログの消失が見つかりました。第3報で一部情報資産の漏えいを確認し、顧客や入居者、オーナー、取引先、役職員の氏名・住所などが含まれる可能性があるとしました。手口や侵入経路は公表していません。

事故の概要

漏れたもの
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
対象は顧客・管理物件オーナー・入居者・取引先・役職員。その他の情報も漏えいを否定できないとしている
件数
不明件数は調査中で未公表
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
可能性あり
原因
不正アクセス
ドメイン
am-bition.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表8/6
  4. 続報8/7
  5. 調査結果10/20
  6. 再発防止策—

公表2026年8月6日

アンビションDXホールディングスは、ファイルサーバーが第三者の不正アクセスを受けていることを確認したと適時開示で公表しました。8月6日未明にファイルサーバーでアクセス障害が起き、確かめたところログが消されていました。侵入経路と原因は外部の専門機関と調べています。

同社はすぐに自社ネットワークを外部から遮断し、対象のサーバーと関連システムを止めて隔離しました。社長を本部長とする緊急対策本部を設け、フォレンジック専門機関に調査を依頼し、警察にも相談しています。情報流出の有無を含め被害の全容は分かっておらず、子会社のシステムへの影響も調べています。社内業務や取引先とのデータ連携、問い合わせ対応に遅れが出ており、会社や役職員を装った不審なメールや電話に注意するよう呼びかけました。

出典当社サーバーへの不正アクセスの発生について(第1報)PDFssl4.eir-parts.net

続報2026年8月7日

公表から1日後・前の出来事から1日後

アンビションDXホールディングスは第2報で、安全を確認した新しいネットワーク環境への切り替えを終え、業務で使う各システムに影響がないことを確かめたと公表しました。社内業務と取引先とのやり取りは通常どおりできるとし、顧客、賃貸管理物件のオーナーや入居者、取引先の手続きにも支障は出ていないとしています。

これまでの調査では、第三者がファイルサーバーにアクセスしようとした痕跡はあるものの、保管データが外部に持ち出された形跡は見つかっていません。ただし全容が確定したわけではないとして調査を続け、警察への相談も続けています。

出典当社サーバーへの不正アクセスに関する調査状況について(第2報)PDFssl4.eir-parts.net

続報2026年8月28日

公表から22日後・前の出来事から21日後

アンビションDXホールディングスは第3報で、一部の情報資産について情報漏えいを確認したと公表しました。顧客、賃貸管理物件のオーナーと入居者、取引先、役職員の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が含まれる可能性があります。そのほかの情報も漏えいの可能性を否定できないものの、範囲や内容はまだ特定できていません。攻撃の手口と侵入経路は、捜査への影響を考えて公表を控えました。

個人情報保護委員会には個人情報保護法に基づいて報告し、警察への相談も続けています。システムはすべて復旧し、通常どおり運用しています。同社は、メールや電話だけで賃料の振込先の変更や支払い、IDやパスワードの入力を求めることはないとして、不審な連絡に注意するよう呼びかけました。範囲が確定したら対象者に個別に連絡します。

出典当社サーバーへの不正アクセスによる情報漏えいの確認および調査状況について(第3報)PDFssl4.eir-parts.net

調査結果2026年10月20日

公表から75日後・前の出来事から53日後

外部専門機関のフォレンジック調査を踏まえた最終報を公表しました。8月6日未明に第三者がネットワーク機器を経由して侵入し、同社とグループ会社のサーバー・端末の一部にあった業務文書を持ち出したうえでランサムウェア攻撃をしたと推定しています。

攻撃者が持ち出したことが確認されたのはファイル約14万件で、持ち出された可能性を否定できない範囲にあった個人情報約58万件を漏えいのおそれとして扱います。特定できた主な内容は、ホープ少額短期保険の保険金支払い情報833件(受取人の口座情報を含む)、保険契約情報363件、解約情報465件、アンビション・エージェンシーの不動産リース契約・入居審査資料449件、同社の賃貸借契約2件などです。カード情報とマイナンバーは確認されていません。

二次被害は確認されていません。多要素認証の必須化、EDRの拡大、ネットワーク分離などの再発防止策を挙げ、調査結果の公表はこれで最後としています。

出典finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20261020/202610205…

出典

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