国内の個人情報漏えい事故の台帳

厚生労働省(令和8年最低賃金に関する基礎調査)

漏えいのおそれ公表:2026年8月28日最終更新:2026年8月28日時系列:2件

最低賃金の基礎調査で、委託先が沖縄労働局へ送った記入済み調査票86事業所分が、再委託先の運送会社の配送中に行方不明になりました。労働者の氏名や給与額などのべ339人分が載っていました。スキャンや入力済みのデータがあり、調査への欠損はありません。

この事故は、株式会社サーベイリサーチセンターの事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。

事故の概要

漏れたもの
  • 氏名
  • その他
性別、年齢、就業形態、勤続年数、職種、給与額、諸手当、所定労働日数・時間、事業所名・住所・連絡先・担当者名
件数
339件沖縄県の86事業所分、のべ339人分
誰の情報か
不明
状態
可能性あり
原因
紛失・誤廃棄(委託先:株式会社サーベイリサーチセンター(再委託先:ヤマト運輸株式会社))
ドメイン
mhlw.go.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表8/28
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策8/28

公表2026年8月28日

厚生労働省は、令和8年最低賃金に関する基礎調査の記入済み調査票の一部が、配送の途中でなくなったと発表しました。委託先のサーベイリサーチセンターが6月18日、沖縄県分の86事業所分101枚を沖縄労働局宛てに送るため、再委託先のヤマト運輸に渡しました。沖縄労働局に届かなかったため職員が委託先に問い合わせて紛失が分かり、ヤマト運輸が発送元の営業所や全国の営業所を探しましたが見つかっていません。

漏れたおそれがあるのは延べ339人分で、事業所の名前、住所、担当者名、連絡先と、労働者の氏名、性別、就業形態、年齢、勤続年数、職種、給与額、手当、所定労働日数と時間です。二次被害は確認されていません。

同省は対象者に事実を説明して謝罪しており、まだの人にも順に行う予定です。ヤマト運輸は警察署に遺失物届を出しました。調査票の内容は入力したデータとスキャンしたデータが別に納品されており、調査の情報に欠けは出ていないとしています。委託先も同じ日に発表しました。

出典令和8年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失及び個人情報の漏えいのおそれについてwww.mhlw.go.jp

再発防止策2026年8月28日

公表の日

厚生労働省は、最低賃金に関する基礎調査の調査票が配送中になくなった件の再発防止策として、来年度から、委託業者が発送から到着までの状況を管理し、発送と到着を確かめることを事業の仕様書に書き込むとしました。発送物が届かないことを防ぎ、進み具合の管理を徹底するためです。

委託先のサーベイリサーチセンターも同じ日に発表を出し、配送業者に通過した店舗や拠点での配達記録を確実に残すことと、遅れている荷物を確かめる体制づくりを求めるとしました。配達の異常に早く気づけるよう、自社でも伝票番号の照会で到着を確かめるとしています。

出典令和8年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失及び個人情報の漏えいのおそれについてwww.mhlw.go.jp

起点の事故

この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。

同じ起点で影響を公表した組織(1)を見る

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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