三井不動産株式会社

三井不動産は、9月1日に公表したシステムへの不正アクセスについて第二報を出しました。8月28日に不正アクセスを確認して調べた結果、同社が使う一部のシステムの資格情報が攻撃者に不正利用され、情報の一部を第三者に閲覧された可能性があると分かったとしています。ログの詳しい調査で、漏えいの可能性がある個人情報は、グループの役職員等の氏名・メールアドレス・部署・役職が最大1万9000件、社外関係者のメールアドレスとメールの表示名が最大3万6000件と整理しました。いずれも最大件数で、要配慮個人情報は含まれません。

9月7日から17日にかけて対象者にメールでお詫びと案内を送っています。業務情報（メール、チャット、ファイル）やパスワードの漏えい、二次被害、情報の外部流出は確認されていないとしています。

再発防止策として、使われた資格情報の無効化、全アカウントの棚卸しと設定確認、監視の強化、検知ロジックの追加を済ませました。9月28日に個人情報保護委員会へ確報を出し、関係官庁にも報告しています。