株式会社八十二長野銀行

八十二長野銀行は2回目の公表で、職員のメールアカウントのアクセスログを解析し、第三者に閲覧されたメールを確かめた結果、漏えいの可能性がある範囲を特定したと発表しました。10月7日に職員が海外企業を装うフィッシングメールで認証操作をしたのが発端で、ほかのアカウントへの不正アクセスはありません。

範囲は、個人34名の氏名、勤務先名、電話番号、メールアドレス、法人取引先627社（社名と海外拠点名531社、同行との取引に関する情報96社）、関係機関11機関です。8日に公表したメールアドレス35名分は、この関係機関のものでした。口座情報や暗証番号の漏えい、新たな漏えいは確認されていません。

個人と関係機関、取引情報が関わる96社への個別の連絡は終え、531社への連絡を進めています。不正利用の被害の申し出はなく、監視を続けるとしています。新たな対策を講じ、システム面の強化と役職員への教育を続けるとしています。