国内の個人情報漏えい事故の台帳

経済産業省(「次世代電力システムに関する電力保安調査」(2013年)のアンケート回答データ)

漏えいあり公表:2026年2月20日最終更新:2026年2月20日時系列:1件

経済産業省は、2013年に委託して実施した「次世代電力システムに関する電力保安調査」事業の、個人情報を含むアンケート回答データのファイルが、環境省のホームページ等で外部に漏えいしていたことが判明したと公表しました。受託者のみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の担当者が、環境省から受託した別の事業で誤った作業をして作成したファイルでした。同社の発表では、2020年3月から漏えいしており、アンケート回答総数は1,566件、含まれる個人情報は1,028人です。

事故の概要

漏れたもの
  • 氏名
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先・所属
  • その他
事業者名・事業所名・部署・役職・FAX番号、アンケート回答情報
件数
1,028件アンケート回答総数1,566件、含まれる個人情報1,028人(みずほリサーチ&テクノロジーズの発表)
誰の情報か
不明
状態
確定
原因
委託先(委託先:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
ドメイン
meti.go.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表2/20
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

公表2026年2月20日

平成25年に委託して実施した「次世代電力システムに関する電力保安調査」事業の、個人情報を含むアンケート回答データのファイルが、環境省のホームページ等で外部に漏えいしていたことが判明したと公表しました。調査の結果、このファイルは、環境省がみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に別に委託した事業の中で、同社の担当者の誤った作業により作成され、環境省のホームページ等に誤って掲載されたものと分かったとしています。

環境省がすでに公開を止め、情報へのアクセス状況をできる限り把握しています。同社、経済産業省、環境省は、個人情報保護委員会に報告する等の対応を進めています。同社は被害者への連絡、対応窓口の設置、再発防止策の検討をしており、経済産業省はこれを注視するとしています。漏えいした個人情報が悪用される等の二次被害は現時点で確認されておらず、身に覚えのない不審な電話やメールには応じないよう呼びかけています。経済産業省は同社を厳重注意し、委託業務での情報の取扱いの徹底を改めて確認したとしています。

追記同日の同社の発表によると、対象は回答者の情報(事業者名、事業所名、部署、役職、担当者名、電話番号、FAX番号、メールアドレス)とアンケート回答情報で、回答総数は1,566件、含まれる個人情報は1,028人です。ファイルは2020年3月から漏えいしており、2026年2月6日までに削除して閲覧できない状態にしたとしています。

出典www.meti.go.jp/policy/safety_security/indust…

出典

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