国土交通省は、住宅省エネ2024キャンペーンの事務局である株式会社博報堂が運営する補助金申請のシステムで外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると公表しました。対象は速報値で23,918名(16,950事業者)分の法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名・部署・役職・業務用の住所・電話番号・メールアドレスです。原因や詳しい被害は博報堂が調査中です。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス
- 勤務先・所属
- 件数
- 23,918件23,918名(16,950事業者)。速報値で、重複や担当者変更による追加登録の有無などを調査中。補助事業を利用した消費者の個人情報の漏えいは現時点で確認されていないとしています
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 不正アクセス(委託先:株式会社博報堂)
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表10/20
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年10月20日
国土交通省は、2023〜2024年度に実施した住宅省エネ2024キャンペーン(子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事業の総称)の事務局である株式会社博報堂から、補助金申請を受け付けるシステムで外部から不正操作があり、登録事業者の情報が漏えいした可能性があると報告を受けたと公表しました。同日、事務局サイトにも同じ内容のお知らせが出ています。
対象は速報値で23,918名(16,950事業者)分で、項目は法人代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名・部署・役職・業務用の住所・電話番号・メールアドレスです。補助事業を利用した消費者の個人情報の漏えいは現時点で確認されておらず、住宅省エネ2026キャンペーンなど他年度の事業の登録事業者情報の漏えいもないことを確認したとしています。原因や詳しい被害状況は博報堂が調査中です。
被害拡大を防ぐためシステムの全機能を止めており、点検と再発防止策の後に子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定です。対象の事業者には10月20日に事務局からメールで謝罪と注意喚起を送り、相談窓口も設けました。国交省は博報堂に原因と被害の早急な調査を指示し、再発防止を指導するとしています。
出典
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