青森県の若者定着還流促進課が発注した関係人口創出・拡大イベント開催業務で、受託者の株式会社デーリー東北新聞社が利用していたクラウドサービス「Studio」に第三者による不正アクセスがあり、参加申込者の個人情報206件が流出した可能性があると、青森県が公表しました。現時点で個人情報が実際に第三者に取得された事実は確認されていないとしています。
この事故は、Studio株式会社の事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。
事故の概要
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表10/21
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年10月21日
青森県は2026年10月21日、令和7年度に若者定着還流促進課が発注した「関係人口創出・拡大イベント開催業務」で、受託者の株式会社デーリー東北新聞社が利用していたクラウドサービス「Studio」(株式会社STUDIO提供)に第三者による不正アクセスが行われ、個人情報が流出した可能性があると公表しました。流出した可能性があるのは、受託者がStudioを利用して取得した参加申込者の個人情報206件です。
STUDIO社は10月14日までに不正アクセスに利用された経路を塞ぐ対応を完了し、外部から情報を取得できる状態を解消したとしています。現時点で個人情報が実際に第三者に取得された事実は確認されていませんが、原因究明を含めて継続調査中です。
県はSTUDIO社の調査結果を踏まえて対応を検討します。また、受託者と連名で、対象者に個人情報流出の可能性と不審なメール・電話への注意喚起を行い、問合せ窓口を周知しました。
起点の事故
この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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