国内の個人情報漏えい事故の台帳

外務省

漏えいのおそれ検知:2026年7月27日最終更新:2026年10月30日時系列:3件

外務省が運用する、外部とのやり取りが可能なネットワークに不正アクセスがあり、個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があります。メールアドレスや氏名など約3,600件で、うち約900件は外務省員以外の方のものです。7月27日に検知し、遮断などをしました。

事故の概要

組織
外務省
漏えいしたおそれがある情報
個人情報を含むメール等の一部。メールアドレスや氏名など(ほかの項目は明記なし)
件数
3,600件約3,600件(うち外務省員以外の方のものが約900件)
誰の情報か
不明
状態
可能性あり
ドメイン
mofa.go.jp

経緯

  1. 検知7/27
  2. 初動対応7/27
  3. 公表10/30
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

検知2026年7月27日

公表の95日前

外務省は、7月27日に外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスを検知しました。

出典www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_0…

初動対応2026年7月27日

公表の95日前

検知後、直ちに不正アクセスの遮断や認証情報の無効化などの措置をとりました。

出典www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_0…

公表2026年10月30日

前の出来事から95日後

外務省は、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスにより、個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があると発表しました。メールアドレスや氏名など約3,600件で、うち約900件は外務省員以外の方のものです。

外務省には、機密性の高い情報を外務省員の間だけでやり取りする閉域ネットワークと、外部とやり取りできるネットワークの2系統があり、不正アクセスがあったのは後者です。漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されていないとしています。旅券やたびレジなどの情報を扱う領事システムは別に構築されていて、今回の対象ではないとしています。

7月27日に検知し、外部専門事業者の協力を得て調査した結果、漏えいの可能性を確認しました。今後、対象となる方を特定して個別に連絡します。現時点で二次被害は確認されていないものの、なりすましメールやフィッシングメールに悪用される可能性があるとして注意を呼びかけています。再発防止として、アクセス制御や認証方法の見直し、監視の強化、情報セキュリティ教育の再徹底に取り組むとしています。

出典www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_0…

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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  1. 1会社を名乗るメールが来ても、リンクは開かず公式サイトから確かめてください。
  2. 2会社からの個別の連絡と問い合わせの窓口は、公式のお知らせで確かめてください。
漏えいのお知らせが届いたら?まず確かめることと、漏れた情報ごとの対応を載せています

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