日本航空株式会社は、手荷物当日配送サービスの予約システムで不正アクセスの形跡を確認したとして、最大約2万8,000人の氏名・メールアドレス・電話番号・JMBお得意様番号などが漏れたおそれがあると公表しました。その後の調査で、外部からの攻撃ではなく委託先社員がデータを誤って消し、その記録をログから消していたことが分かり、情報の流出は無かったとしています。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- 電話番号
- 会員番号・ユーザーID
- その他
- 件数
- 28,000件最大約2万8,000人（2024年7月10日以降の予約・利用者）。後の発表で外部流出は無かったと判断
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 漏えいなし
- 原因
- 委託先（委託先：システム保守運営の委託先（社名は非公表））
- ドメイン
- jal.co.jp
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表2/10
- 調査結果2/17
- 再発防止策—
公表2026年2月10日
2月9日、空港から指定ホテルへ荷物を届ける「手荷物当日配送サービス」の予約システムで、第三者による不正アクセスを確認したと公表しました。外部への漏えいの有無は調査中としています。
対象は2024年7月10日以降にこのサービスを予約・利用した最大約2万8,000人で、項目は氏名、メールアドレス、電話番号、JMBお得意様番号のほか、予約便の情報（便名・利用日・空港）と配送の情報（預け入れ空港・配送先ホテル・料金・申込日）です。クレジットカード番号とパスワードは含まれないとしています。
安全が確かめられるまでサービスを止め、他のサービスへの影響は無いと説明しました。不審な電話やメールを受けたら連絡するよう呼びかけ、2月11日から専用窓口を設けました。
調査結果2026年2月17日
外部専門機関の調査の結果、外部からの不正アクセスではなかったと発表しました。システム保守を請け負う委託先の社員が作業中にデータを誤って消し、発覚を恐れてアクセス記録（ログ）から誤消去の記録を削除・変更していたことが「不適切なアクセス形跡」の正体だったとしています。お客さまの情報が外部へ流出していないことも確認したとしています。
対象の約2万8,000人には同日から順次メールでおわびと今後の案内を送り、サービスは2月20日午前10時に再開するとしました。再発防止として、委託先への管理監督と作業承認の流れを強めるとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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