株式会社マイナビ

マイナビは第二報で、クラウドサービスへの不正アクセスについて対応状況を報告しました。不正アクセスの対象となった可能性のあるデータを精査しているものの、確認に時間がかかっていると説明しています。

関係機関と警察に報告し、連携して解明を進めています。二次被害は確認されておらず、各サービスサイトへの不正アクセスではないためサービスの利用に影響はないとしています。調査の結果を踏まえて再発防止策を検討するとしました。

マイナビは第三報で、流出の可能性がある個人情報の件数を公表しました。サービスを使う一般の利用者74,224件（氏名、メールアドレス、住所など）、法人の担当者21,609件（氏名、勤務先、メールアドレスなど）、同社とグループ会社の従業員15,672件（氏名、社用電話番号、社用メールアドレスなど）で、マイナビワークスなどグループ会社から受託した業務の情報も含みます。カード情報とマイナンバーは含まれません。

原因は、クラウドサービスに通常のセキュリティ対策をかいくぐる不正アクセスが行われたことでした。二次被害は確認されていません。対象者には順次個別に連絡し、連絡がつかない人には公表で代えます。監視範囲の拡大やアラート基準の見直しによる検知体制の強化、運用ルールの標準化、定期点検、従業員教育を再発防止策に挙げました。