国内の個人情報漏えい事故の台帳

東京都(デジタルサービス局・都市整備局・保健医療局・産業労働局・教育庁)(株式会社シード・プランニングへの委託業務5件)

漏えいのおそれ公表:2026年3月9日最終更新:2026年3月9日時系列:1件

東京都が5つの局から業務を委託していたシード・プランニングがランサムウェアの被害を受け、預けていた個人情報が漏れた可能性があります。がん検診の調査のため住民基本台帳から抽出した都民18,000人の住所、氏名、年齢、性別などが含まれます。

この事故は、株式会社シード・プランニングの事故で影響を受けたものです。共通の経緯は起点の事故のページにあります。

事故の概要

漏れたもの
  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 口座
  • 生年月日
  • 性別
  • 勤務先・所属
住民基本台帳から抽出した都民の年齢(生年月日ではなく年齢)、有識者の口座番号、都や団体の担当者名など
件数
18,000件最大はがん検診調査の都民18,000件。ほかに都・団体担当者204人、参加企業156件、有識者会議出席者8件、都道府県担当者47件、有識者2人
誰の情報か
利用者(会員・顧客)
状態
可能性あり
原因
ランサムウェア(委託先:株式会社シード・プランニング)
ドメイン
metro.tokyo.lg.jp

経緯

  1. 検知—
  2. 初動対応—
  3. 公表3/9
  4. 調査結果—
  5. 再発防止策—

公表2026年3月9日

都が業務を委託したシード・プランニングで、3月2日に端末の一部がランサムウェアでファイルを暗号化されたと発表しました。同社はすぐに全ネットワークを遮断し、6日まで封じ込めを優先して対応しました。都には6日と9日に報告がありました。

対象は5件の委託で、デジタルサービス局(都・団体の担当者204人の氏名、電話番号、メールアドレス)、都市整備局(有識者2人の氏名、うち1人の住所・電話番号・口座番号)、保健医療局(住民基本台帳から抽出した都民18,000人の住所、氏名、年齢、性別)、産業労働局(参加企業156件の住所や担当者名など)、教育庁(有識者会議の出席者8人、都道府県担当者のアドレス47件)です。

第三者への漏えいは確認されていません。都は受託者に調査の報告や原因究明、セキュリティ強化を指示しています。

出典委託業務受託者へのサイバー攻撃についてwww.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp

起点の事故

この事故のもとになった、委託先・共通の仕組みの事故です。共通の経緯や原因は、こちらのページにあります。

同じ起点で影響を公表した組織(3)を見る

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

このサービスを使っていた方へ

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  2. 2知らない番号からの電話や SMS、届いた覚えのない郵便に気をつけてください。
  3. 3口座の入出金を確かめ、気になる動きがあれば銀行に連絡してください。
  4. 4会社からの個別の連絡と問い合わせの窓口は、公式のお知らせで確かめてください。
漏えいのお知らせが届いたら?まず確かめることと、漏れた情報ごとの対応を載せています

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