沖縄県（総務省「行政不服審査裁決・答申検索データベース」掲載の公表用裁決書）

沖縄県は、2016〜2019年度に当時の審査庁が作った児童扶養手当・特別児童扶養手当の審査請求の公表用裁決書を、総務省の行政不服審査裁決・答申検索データベースに登録していたと公表しました。本文はマスキングしていましたが、特別な操作をすると39人の姓名などが見える状態でした。

元のWordファイルの名前に個人情報を付けており、PDF化の際にその名前がファイル情報として自動で引き継がれていました。作成した審査庁も登録した行政管理課もこの仕組みを知らず、確認が足りなかったのが原因です。

県はデータベース上の全ファイルを確認し、該当するPDFを削除して正しいファイルに差し替えました。39人のうち23人には謝罪文書を届けましたが、16人には届いておらず、公表をもって代えるとしています。再発防止として、ファイル名に個人情報を入れない運用を続け、PDF化後の確認を作成者と登録者の双方で行うとしています。