沖縄県農林水産部営農支援課が2026年7月10日、国から届いた調査依頼メールを県内40市町村の担当者に転送した際、市町村ごとに分けるべき添付ファイルを、対象者200人全員の個人情報が入ったまま送りました。前年度は空白の様式だったため、今回も同じと思い込んだことが原因です。県は送信先すべてでメールの削除を確かめ、対象者へのお詫びの文書を送付・配布するとしています。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- その他
- 件数
- 200件対象者200人分
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表8/6
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年8月6日
沖縄県は、農林水産部営農支援課で個人情報の漏えいがあったと公表しました。2026年7月10日、国から届いた添付ファイル付きの調査依頼メールを県内40市町村の担当者に転送しましたが、本来は市町村ごとに分けて送るべき対象者の情報を、全員分が入ったまま送っていたことが分かりました。漏れたのは200人分の氏名、市町村または研修施設名、年齢、営農類型、令和8年度の交付予定額です。
メール本文に説明会の案内があり急いで共有する必要があったことと、令和7年度の調査では空白の様式が添付されていたため今回も同じと思い込んだことが原因としています。分かった日のうちに全送信先へお詫びと削除の依頼を送り、すべての送信先で削除を確かめました。二次被害は確認されていません。
連絡先が分かる11人にはお詫びの文書を送り、残る189人には市町村や研修先を通じて配ってもらうとしています。
出典
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