名古屋市（内閣府NPO法人ポータルサイト（名古屋市の掲載分））の個人情報漏えい（2026年5月7日公表）

名古屋市は、内閣府のNPO法人ポータルサイトに載せていた事業報告書などのPDFで、黒塗りした住所が一定の操作で読み取れる状態だったと発表しました。最終報では866法人の役員6,480人と社員9,815人の住所が対象と分かりました。

事故の概要

公表の4日前

5月1日に他の自治体が同様の事例を発表したのを受けて点検を始め、16時30分ごろ、市の掲載資料でも住所が読み取れることを確認しました。

前の出来事から4日後

NPO法人から出された事業報告書などを、個人の住所を黒塗りして内閣府のNPO法人ポータルサイトに載せていましたが、PDFに一定の操作をすると黒塗り部分が読み取れる状態だったと公表しました。

漏えいしたのは市が所轄するNPO法人の役員と社員の住所または居所で、法人数と人数は調査中です。5月3日、他の自治体の発表を受けて点検し確認しました。5月7日に内閣府へアクセス停止を頼み、同日停止されました。二次被害は確認されていません。

原因は、黒塗り部分が操作で読めることを認識していなかったことです。今後は個人情報を含む書類をポータルに載せず、黒塗りした紙の書類を市民活動推進センターで閲覧してもらう運用に変えるとしています。

公表から14日後・前の出来事から14日後

5月7日から19日まで、ポータルに載せていた974法人の全書類を点検した結果を最終報として公表しました。

読み取れる状態だったのは、974法人（解散法人を含む）のうち866法人の役員6,480人と社員9,815人の住所または居所です（重複あり）。2023年4月以降に出された役員名簿、社員名簿、最新の役員名簿、登記事項証明書などに載っていました。二次被害は確認されていません。

5月20日に各法人へ謝罪と対象書類の一覧を送りました。個人情報を含む書類をポータルから消したうえで閲覧を再開する予定です。

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

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