九州電力送配電株式会社（託送システム・スイッチング支援システムのバックアップ用SSD）

経済産業省の報告徴収に対し、経緯・原因・再発防止策をまとめて報告しました。件数は、転居や名義変更を考えて数え直した結果、託送システム（2016年7月〜2024年1月の契約）とスイッチング支援システム（2025年10月〜2026年4月の手続き）を合わせて約1,354万件（個人約1,003万件）です。電話番号を含むのはスイッチング支援システムの分だけです。SSDは暗号化もパスワード保護もしておらず、作業は委託先の2人が社員の立ち会い無しで行っていました。フリマサイトやネット上への流出は見つかっていません。

原因は、外部媒体を使う判断の甘さ、施錠の指示が無かったこと、媒体自体の保護が無かったこと、委託先に任せきりだったことだとしています。外部媒体は原則使わず、使うときは承認・施錠保管・暗号化を義務づけ、委託先への指示や教育、点検も見直します。対象者には8月上旬から順にはがきで知らせます。同じ日、経済産業省から再発防止策の実施などについて指導を受けました。