徳島県（住民基本台帳ネットワークシステムのバックアップ用外付ハードディスク）

住基ネットの機器更改でリース事業者に返した機器のうち、バックアップ用の外付ハードディスク2台が、再委託先の川上キカイでデータを消さないまま廃棄された可能性が高いと公表しました。再委託は県の承認を得ずに行われていました。5月21日に返却し、6月23日にデータ消去前の数量確認で所在不明が分かり、7月8日にリース事業者から県に報告がありました。

中身は住基ネットの操作履歴で、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれかを含むデータが延べ約46万件、うち個人番号を含むものが延べ約18万件です。再委託先では受け入れ量の増加で保管場所が足りず、経験の浅い担当者が仕分けをしていたため、破砕ルートに紛れたと判断しています。

外部からの侵入や持ち出しはないと確認され、物理的に破砕された可能性が極めて高いとの報告を受けています。流出が分かれば警察と連携して対象者に連絡するとし、契約の見直しやチェックリスト作りで再発を防ぐとしています。