新潟県は、委託事業の再委託先が起業講座の受講予定者に案内メールを送った際、アドレスを宛先欄に入れたため、個人メールアドレス18件が漏れたと公表しました。
事故の概要
- 漏れたもの
- メールアドレス
- 件数
- 18件個人メールアドレス18件
- 誰の情報か
- 利用者(会員・顧客)
- 状態
- 確定
- 原因
- 誤送信(委託先:公益財団法人にいがた産業創造機構の再委託先(社名非公表))
経緯
- 検知—
- 初動対応—
- 公表8/10
- 調査結果—
- 再発防止策—
公表2026年8月10日
県の委託事業(委託先は公益財団法人にいがた産業創造機構)で、再委託先が起業講座の受講予定者などに案内メールを送る際、ほかの送信先が見える宛先欄にアドレスを入れて送り、個人のメールアドレス18件が漏れたと公表しました。8月10日16時44分に送り、17時に分かりました。
送信先に謝罪してメールの削除を頼みました。一斉送信のときはBCCを使い、送信者以外の社員がメール全体を確かめることを徹底させるとしています。
出典メール送信によるメールアドレスの漏えい事案の発生についてwww.pref.niigata.lg.jp
出典
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