利用していた電子メール関連システムに不正アクセスがあり、個人情報を含む電子メールデータ（メールアドレスと内容）の一部が外部へ漏洩したおそれがあることが確認されたと、2024年1月9日に公表しました。対象は2022年10月31日から2023年6月16日17時までに機構宛てに送られたメールです。漏洩の事実や悪用による二次被害は、公表の時点で確認されていないとしています。
目次
事故の概要
- 漏えいしたおそれがある情報
- 電子メールアドレスと電子メールの内容
- 件数
- 不明件数の公表なし。2022年10月31日から2023年6月16日17時までに機構宛て（@nits.go.jp、@ml.nits.go.jp）に送信されたメールのデータが対象
- 誰の情報か
- 不明
- 対象となる方
- 2022年10月31日〜2023年6月16日17時に機構宛てへメールを送った方（アドレスと内容が漏えいしたおそれ）
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 不正アクセス
- ドメイン
- nits.go.jp
推奨される対応
独立行政法人教職員支援機構からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいしたおそれがある情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
独立行政法人教職員支援機構からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたおそれがあるため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 初動対応6/17
- 検知7/5
- 公表1/9
- 調査結果—
- 再発防止策—
初動対応2023年6月17日
2023年6月13日に保守運用事業者から機器の脆弱性に関する情報を受け、6月16日に当該製品の利用を停止し、17日に切り離しました。
検知2023年7月5日
2023年7月5日に不正アクセスを確認しました。10月31日には、職員が当該製品を調査してマルウェアを見つけました。
公表2024年1月9日
利用していた電子メール関連システムに不正アクセスがあり、メールアドレスとメールの内容を含む電子メールデータの一部が外部へ漏洩したおそれがあることが確認されたと公表しました。原因は、メーカーで確認できていなかった機器の脆弱性によるものと考えられるとしています。
対象は、2022年10月31日から2023年6月16日17時までに、機構のメールアドレス宛てに電子メールを送った方のデータです。漏洩の事実や悪用による二次被害は現時点で確認されていませんが、念のため不審な連絡や訪問者に注意するよう呼びかけています。
6月16日に当該製品の利用を停止し、セキュリティ対策を強化した製品に契約を変更したとしています。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
誤りや続報のご連絡
掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。