HOYAは、2024年3月30日に当社グループ本社と複数の事業部でシステム障害が判明し、第三者による不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。のちに、害意ある第三者のサイバー攻撃で、PENTAXライフケア事業部（内視鏡）とメディカル（眼内レンズ）事業部の一部のシステムの個人情報が外部へ漏洩したことが判明したと公表しています。
目次
事故の概要
推奨される対応
HOYA株式会社からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
HOYA株式会社からの案内を確かめる
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
口座が漏えいしたため
優先口座の入出金をご確認ください。不審な取引があれば、金融機関へご連絡ください。
- 2
本人確認書類の画像が漏えいしたため
優先本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。
- 3
電話番号・住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知3/30
- 初動対応4/1
- 公表4/4
- 続報4/23
- 調査結果4/14
- 再発防止策—
検知2024年3月30日
2024年3月30日の未明、海外の事業所でシステムの挙動に不審な点があり調査したところ、国内外の事業所でシステム障害が起きていることを確認しました。障害が起きたサーバーの隔離などをすぐに行い、関係当局に報告しました（4月4日の発表による）。
初動対応2024年4月1日
HOYAは4月1日付けで、当社グループ本社と複数の事業部でシステム障害が判明したことを告知しました。外部の専門家も交えて、内容や範囲の特定と早期復旧に取り組むとしています。この告知は個人情報の漏えいに触れていません。
公表2024年4月4日
HOYAは、2024年3月30日に判明したシステム障害について、外部の専門家を交えた調査の結果、第三者による当社サーバーへの不正アクセスに起因する可能性が高いとみられていると公表しました。複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止していて、在庫出荷等はマニュアルで対応しています。
機密情報や個人情報の外部流出の可能性について調査を進めていますが、解析には相当の日数を要する見込みとしています。業績への影響は現時点では不明です。
続報2024年4月23日
4月23日時点の状況として、多くの事業部がシステムを復旧し、生産と供給体制は概ね正常に戻りつつあると公表しました。フォレンジック調査で、本件が害意ある第三者によるサイバー攻撃で、犯人が特定のサーバーにアクセスしてファイルの一部を窃取したことを確認したとしています。
窃取された可能性のあるファイルに個人情報があるかを確認するため、外部のデータ分析専門会社に内容分析の支援を依頼しました。警察と個人情報保護委員会へ報告・相談しているほか、被害のあった国や地域の警察機関や規制当局にも報告したとしています。
続報2024年5月15日
5月15日時点の状況として、当社グループのITシステムは既に復旧していて、事業活動は概ね正常に戻っていると公表しました。適時開示基準に該当する業績への影響はなく、主な影響として2025年3月期のメガネレンズの売上収益が前年度比横ばいとなる見込みで、影響は主に2025年3月期の第1四半期に出る見通しとしています。この発表では、個人情報の流出に関する新たな説明はありません。
調査結果2025年4月14日
HOYAは、調査の結果、当社が管理する個人情報の一部が外部へ漏洩したことが判明し、個人情報保護委員会へ改めて報告したと公表しました。4月2日に、漏洩したと思われるファイルに個人情報が含まれている可能性があることが発覚し、その後も調査を進めたとしています。攻撃を受けたのは、PENTAXライフケア事業部（内視鏡）とメディカル（眼内レンズ）事業部の一部のシステムです。
流出した個人データは、2016年から2022年までに広域関東圏の4つの医院・クリニックで内視鏡検査を受診された方の氏名、性別、年齢が約1,000名、採用関連情報（履歴書等）が約500名、取引のあった会社の会社名、代表者氏名、住所、電話番号、銀行口座が約2,000名、従業員・退職者・ご家族の氏名、社員番号、銀行口座、身分証明書、給与情報等が約3,000名です。
流出した個人情報が悪用されたという報告は受けておらず、クレジットカード情報の流出は確認されていません。再発防止策として、システムのネットワークからの遮断と復旧のほか、セキュリティ対策ソフトの導入やパスワードの強化、監視体制の強化、個人情報管理の再点検を行うとしています。
出典
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