海外向けウェブサイトのサーバが不正アクセスを受け、なりすましのフィッシングメールの送信に使われました。4月17日の公表時は、サーバで管理していた個人情報が漏えいしたおそれを排除できていませんでしたが、7月5日の調査終了の報告で、メールの送信先がサーバ内の顧客メールアドレスではなく、個人情報にアクセスする手法でもなかったと確認しました。
目次
事故の概要
経緯
- 検知4/5
- 初動対応—
- 公表4/17
- 調査結果7/5
- 再発防止策7/5
検知2024年4月5日
海外向けウェブサイトの運営に使っているサーバから、フィッシングメールが送信されていることを検知しました。海外からの不正アクセスで、メール送信の踏み台にされていることが確認されました。
公表2024年4月17日
4月5日に、海外向けウェブサイトのサーバからフィッシングメールが送られているのを検知し、不正アクセスによる踏み台にされたと確認しました。原因は、サーバで利用しているアプリケーションの一部に脆弱性があり、それが悪用されたことです。特定のIPアドレスからのアクセスだったため遮断し、アプリケーションの再整備を行ったとしています。
サーバ上の個人情報に宛ててメールが送られた事実は確認されておらず、漏えいの痕跡も確認していませんが、漏えいの可能性は否定できないとして調査を続けるとしました。可能性のある情報は、氏名、メールアドレス、国/地域、所属先（サロン名、医院名等）、電話番号、住所、性別です。不審なメールは開封やURLのクリックをせず削除するよう呼びかけています。
調査結果2024年7月5日
4月17日の公表時点では、サーバ内で管理していたメールアドレスがメール送信に使われていないことの確認が終わっておらず、個人情報漏えいのおそれを排除できていませんでした。調査の結果、メールの送信先はサーバ内に保管していたメールアドレスではなく、フィッシングメールの送信に悪用された手法はサーバ内の個人情報にアクセスするものではないと確認しました。本件による個人情報の不正利用などの二次被害の報告は受けていないとしています。
再発防止策2024年7月5日
フィッシングメールの送信に使われた問合せフォーム機能のセキュリティ対策を強化しました。すべてのサーバとネットワークに対する監視体制を強化し、責任者と担当者に向けて個人情報の取り扱いやセキュリティ運用のルールの周知と教育の見直しを行うとしています。
出典
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