東京都都市整備局が、都内50区市町の屋外広告物担当者向けの説明会資料のダウンロードURLをメールで送信したところ、資料に屋外広告物許可の申請者等690名分の個人情報が含まれていました。資料は運用・保守を受託する富士通Japan株式会社が作成したものです。全区市町でデータの破棄を確認し、二次被害は確認されていないとしています。
目次
事故の概要
- 組織
- 東京都（都市整備局）この組織の事故はほかに1件
- 件数
- 690件屋外広告物の申請者、管理者、事業者等の名字または氏名690名分（同一名字で同一人物と確認できないものは、それぞれ1名として計上）
- 誰の情報か
- 不明
- 状態
- 確定
- 原因
- 委託先（委託先：富士通Japan株式会社）
推奨される対応
東京都（都市整備局）からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。
- STEP 1
東京都（都市整備局）からの案内を確かめる
個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。
東京都（都市整備局）の発表を開くリンク先：metro.tokyo.lg.jp
- STEP 2
ご自身でできる対応
- 1
メールアドレスが漏えいしたため
この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。
- 2
電話番号・住所が漏えいしたため
不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。
- STEP 3漏えいのお知らせが届いたら？メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。
お知らせが届いたら
経緯
- 検知7/9
- 初動対応—
- 公表8/2
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2024年7月9日
7月9日に、説明会に参加した自治体から、資料に個人情報が含まれているのではないかとの連絡があり、問題が判明しました。
公表2024年8月2日
東京都は8月2日付で、都市整備局が都内区市町の屋外広告物担当者向けに行った説明会の資料の一部に、屋外広告物許可の申請者等の個人情報が含まれていたと発表しました。7月3日に都職員が資料のダウンロードURLを都内50区市町の担当組織にメールで送り、7月9日に参加自治体から連絡がありました。
漏えいしたのは、多摩建築指導事務所が保有する平成15年1月から令和5年10月までの屋外広告物許可に係る情報の一部で、申請者、管理者、事業者等の名字または氏名690名分です。668名分に所属組織名・部署名・役職等、18名分に個人のものの可能性のある住所・電話番号、3名分に性別、1名分に社用メールアドレスが含まれていました。
原因は、受託会社が資料作成時に、運用・保守の目的で保有していたデータを都に事前確認せず使い、マスキングも不十分だったこと、都職員が十分に精査せずに区市町へ提供したことです。7月12日までに全区市町でデータの破棄を確認しました。
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
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