国内の個人情報漏えい事故の台帳

ZACROS株式会社(旧 藤森工業株式会社)

漏えいあり検知:2024年9月14日会社の最新の発表:2025年1月9日当サイトの確認日:2026年10月29日時系列:7件

ZACROSは、生産管理システムと基幹システムの一部のサーバーがランサムウェアの被害に遭い、保管していた情報の一部が暗号化されたと公表しました。2025年1月9日の発表では、取引先・関係先143,718人分と役職員および家族13,485人分の個人情報に流出懸念があるとしています。

目次

事故の概要

漏えいした情報
取引先・関係先は氏名、会社名、所属部門、役職名、会社住所、業務用電話番号、業務用メールアドレスなど。役職員(退職者を含む)と家族は氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、基礎年金番号、保険者番号、個人番号など
件数
不明流出懸念のある個人情報は、お取引先様・関係先様等143,718人分、役職員(退職者を含む)および家族13,485人分。流出が確認されたのは役職員38人分(氏名・役職名)
誰の情報か
不明
状態
確定
業種
製造
ドメイン
zacros.co.jp

推奨される対応

ZACROS株式会社(旧 藤森工業株式会社)からの案内があるときは、そちらを優先してください。そのうえで、この事故で漏えいした情報の種類から、ご自身でできる対応を悪用されやすい順に並べています。

  1. STEP 1

    ZACROS株式会社(旧 藤森工業株式会社)からの案内を確かめる

    個別の連絡と問い合わせ窓口は、会社の発表でご確認ください。

  2. STEP 2

    ご自身でできる対応

    1. 1

      マイナンバーが漏えいしたため

      優先

      本人確認書類などが悪用され、身に覚えのない契約や口座開設が行われていないかご確認ください。

    2. 2

      メールアドレスが漏えいしたため

      この会社を名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから内容をご確認ください。

    3. 3

      電話番号・住所が漏えいしたため

      不審な電話や SMS、届いた覚えのない郵便物にご注意ください。

  3. STEP 3

    お知らせが届いたら

    漏えいのお知らせが届いたら?メールや SMS が本物かの見分け方と、漏れた情報ごとの対応をまとめています。

経緯

  1. 検知9/14
  2. 初動対応9/14
  3. 公表9/15
  4. 続報9/27
  5. 調査結果1/9
  6. 再発防止策—

検知2024年9月14日

公表の1日前

9月14日に、生産管理システム、基幹システムの一部のサーバーがランサムウェアの被害に遭い、保管していた一部の情報が暗号化されていることが分かりました。脅迫文書も確認されています。攻撃者から身代金の支払い要求がありましたが、応じないことを決定したとしています。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2505075/00.pdf

初動対応2024年9月14日

公表の1日前

被害を受けたシステムをネットワークから遮断し、使用を停止しました。同日に対策本部を設置しています。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2505075/00.pdf

公表2024年9月15日

前の出来事から1日後

ホームページにお知らせ文書を掲示しました。この掲示は、一部のサーバーが暗号化されるランサムウェア被害の発生を知らせるもので、個人情報や情報の漏えいには触れていません。

出典www.zacros.co.jp/news/news-1302保存

続報2024年9月27日

公表から12日後・前の出来事から12日後

9月27日付の発表で、現時点までに保管していた情報の漏えいの事実は確認していないが、漏えいのリスクは否定できないとしました。警察と個人情報保護委員会に報告を行い、漏えいのおそれのある個人情報の対象者は、特定でき次第、速やかに通知する予定としています。

同日からバックアップシステムを用い、生産・出荷等の業務の本格再開に向けて始動したとしています。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2505075/00.pdf

続報2024年10月22日

公表から37日後・前の出来事から25日後

10月22日付の発表で、平常と同等の生産・出荷体制と、事案発生以前の生産量を回復したとしました。漏えいについては、9月27日の発表と同じく、事実は確認していないが、リスクは否定できないとしています。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2512288/00.pdf

続報2024年12月2日

公表から78日後・前の出来事から41日後

12月2日付の発表で、漏えいした情報の一部がインターネット上に公開されていたことを確認したとしました。公開が確認されたのは、法人関連情報・取引情報等13件で、うち個人情報は役職員の氏名・肩書38件(2022年10月1日現在の職制図上の情報)です。対象の法人と個人には個別に連絡しました。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2536201/00.pdf

調査結果2025年1月9日

公表から116日後・前の出来事から38日後

1月9日付の発表で、流出懸念のある個人情報は、お取引先様・関係先様等に関する情報143,718人分と、役職員(退職者を含む)および家族に関する情報13,485人分としました。流出が確認された個人情報は、12月2日の発表と同じ、役職員38人分です。

個人情報保護委員会に報告を行いました。再発防止策として、生産管理システムと基幹システムのセキュリティ強化、不正アクセスの制限の強化、緊急事態対応体制の見直し、従業員の情報セキュリティ教育の拡充などを策定したとしています。

出典ssl4.eir-parts.net/doc/7917/tdnet/2546617/00.pdf

出典

正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。

この事故を共有する

このページを紹介する

誤りや続報のご連絡

誤りや続報の情報をお寄せください

掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。

お問い合わせ