政府の共通業務基盤GSSで、VPN機器の脆弱性を突いた侵入により保守運用担当者のアカウントが悪用され、サーバ上の大量のファイルにアクセスされました。利用機関の職員や業務に関わった事業者など約24.6万件の氏名・メールアドレスなどが漏えいした可能性があります。アカウント停止と通信遮断を行いました。
事故の概要
- 漏れたもの
- 氏名
- メールアドレス
- 電話番号
- 住所
- 件数
- 246,000件約24.6万件（GSS利用機関の職員・公務員等 約18.9万件、業務に携わった事業者・個人 約5.7万件）。一般の人は含まれない
- 誰の情報か
- 利用者（会員・顧客）
- 状態
- 可能性あり
- 原因
- 不正アクセス
- ドメイン
- digital.go.jp
経緯
- 検知6/25
- 初動対応7/9
- 公表9/11
- 続報9/12
- 調査結果—
- 再発防止策—
検知2026年6月25日
2026年6月25日、デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス（GSS）で、保守運用担当者のアカウントを使ってサーバー上の大量のファイルにアクセスがあったことを検知しました。
同庁はこの時点で調査を始めました。検知した段階では、不正アクセスの有無や影響の範囲はまだ分かっていませんでした。
出典ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性についてwww.digital.go.jp
初動対応2026年7月9日
調査の結果、第三者がネットワーク接続機器（VPN）の脆弱性を使ってGSSに侵入し、不正アクセスをしていたことが7月9日に分かりました。
デジタル庁は同じ日に、使われていた保守運用担当者のアカウントを止め、侵害された機器と外部との通信を遮断して、その後の不正アクセスを防ぎました。
出典ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性についてwww.digital.go.jp
公表2026年9月11日
デジタル庁は、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスで、GSS上で扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると公表しました。6月25日に保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルアクセスを検知し、7月9日にVPN機器の脆弱性を使った侵入と判明して、アカウントの停止と外部との通信遮断をしていました。
漏えいの可能性があるのは約24.6万件で、GSSを使う府省庁の職員や業務に関わった公務員など約18.9万件、業務に関わった事業者と個人約5.7万件です。項目は氏名（約23.6万件）、メールアドレス（約23.1万件）、電話番号（約9.4万件）、住所（約0.1万件）などで、一般の人の情報、マイナンバー、口座情報、年金番号は含まれません。
対象者を特定して順次個別に連絡し、同庁を装った不審なメールや電話に注意するよう求めました。脆弱性管理の見直しと外部からの接続方法の改善を進めるとし、同日にQ&Aも載せています。
出典ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性についてwww.digital.go.jp
続報2026年9月12日
デジタル庁は、公表翌日にQ&Aを更新しました。7月9日に不正アクセスが分かり、個人情報漏えいのおそれを確認したあと、7月15日に個人情報保護委員会へ報告していたと説明を加えています。報告後も被害拡大を防ぎながら対象者の範囲や項目を調べ、9月11日の公表に至ったとしています。
あわせて、被害規模の書き方を「件数」に統一しました。
出典「ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について」に関するQ&Awww.digital.go.jp
出典
正しい情報については、リンク元の一次情報を必ず参照してください。
このサービスを使っていた方へ
- 1会社を名乗るメールが来ても、リンクは開かず公式サイトから確かめてください。
- 2知らない番号からの電話や SMS、届いた覚えのない郵便に気をつけてください。
- 3会社からの個別の連絡と問い合わせの窓口は、公式のお知らせで確かめてください。
誤りや続報のご連絡
掲載内容の誤りや続報の情報は、お問い合わせフォームより受け付けております。内容によっては、回答までにお時間をいただく場合がございます。